「特定商取引法に基づく表記」は必要?

公開日:  最終更新日:2015/01/11

前回のコラム「古物商でも『特定商取引に関する法律』の知識が必要?」では古物商の世界でも、ネットショップや通信販売を行う際は「特定商取引法に基づく表記」を提示する必要があることをお伝えしました。
  

「そうは言っても……」という声が聞こえてきそうですね。副業をはじめ、個人でビジネス展開をすることを考えている場合は氏名や住所などの“個人情報”を全世界へ発信してしまうこと抵抗を感じてしまうことは自然なこと。ただ、自分がネットショッピングやオークションでの落札に参加した場合「どんなお店に決済を頼みたいか」を考えてみてください。事業者側の名前も連絡先も書いていないサイトで買い物をするのはかなり慎重になってしまうのではないでしょうか。むしろ「同じような店でもっときちんとしているところはないかな?」なんて別のお店を探してしまったりするのでは……?
  

「特定商取引法」は、顔も知らない事業者側と顧客側との「信頼性」を築いてくれるアイテムなんです。
  

■【復習】「特定商取引法」とは

前回もお話した通り、特定商取引法は“消費者を守る”法律。販売者側の情報を明示することで、購入者とのトラブルを防ぎ、商品の流通や提供を確実なものにするためのルールです。
  

逆に言えば、「特定商取引法に基づく表記を記入」することで購入者が販売者を信頼して、安心して買い物をしてくれるようになる、ということ。実際に顔を合わせて販売することができないインターネット上でのビジネスにおいては“信頼性”が売り上げを大きく左右しますよね。お客様の立場にたって考えれば、「特定商取引法に基づく表記を記入」がいかに重要な要素かということがお分かりいただけると思います。

  
■「特定商取引法に基づく表記」とは

それでは、“具体的に何を提示すればいいの?”
基本的には事業者側の連絡先や販売方法、決済方法、送料、商品の引き渡し方法、返品の可否や条件など、決済が済んでから「ダマされた!」なんてことがないですよ、また、トラブルが起こりそうなときはこうしてください、と伝えるための情報を記載します。
  
たとえば、以下のように。

1:事業者名
2:所在地
3:連絡先
4:商品等の販売価格
5:送料などの商品代金以外の付帯費用
6:代金の支払時期
7:代金の支払方法
8:商品等の引き渡し時期
9:返品の可否と条件
  
ネットショップで買い物をしたことがある方はよく「表」で明示されているのを見かけるのではないでしょうか。古物を買う消費者にとって「返品可能か」ということはかなり気になるポイント。何か不都合が起こったときにきちんと対応してもらえるか、その際はどこに連絡をしたらよいのかをしっかりと明示することで、「ここなら買ってもいいかな」と安心感を与えることが可能です。

  

悪質業者による個人商法の流出に不安がある場合は、住所や電話番号をコピーしにくいように画像で表示する(画像ならば検索エンジンにかかることもありません)、などの方法もありますよ。「面倒くさい」と億劫がらずに、信頼性を高めて「あなたのお店で買いたい!」と思われるサイトにしてくださいね。

  

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