古物商でも「特定商取引に関する法律」の知識が必要?

公開日:  最終更新日:2015/01/11

副業から初めて将来的には自分のネットショッピングを立ち上げ、古物の世界で成功したい!と考えて着々と準備をされている方も多いのではないでしょうか。「古物商を始めよう」と考えたときにまず思いつくのが「許可の申請」。これが無ければ始まりませんよね。そして古物商を営む準備として「古物営業法」をチェックした、という方も多いでしょう。
 
ただ、許可を申請しただけで安心してはNG!古物商を営む上で必要な「許可申請」や、古物商に関する法律「古物営業法」だけでなく、いざ“リサイクルショップを始める”“ネットオークションに挑戦する”際に知っておくべき法律があります。それは「特定商取引に関する法律」。
 
「特定商取引に関する法律」とは、ネット上で売買を行う“通信販売”や自宅に直接訪問する“訪問販売”など、消費者とトラブルを起こしやすい特定の取引類型を対象としたトラブル防止のためのルール集のこと。消費者を守る法律です。
 
「特定商取引に関する法律」が指定する“特定の取引類型”のなかに“通信販売”が含まれていますから、ネットでビジネスを始めたい場合は「特定商取引法に基づく表記」をする必要が出てきます。
自分のWebページ(HP)を作って古物の買い取りをしたり、仕入れた消費を売ったりしたい場合には必ずWebページへ(HP)の「特定商取引法に基づく表記」が必要です。
 
「オークションで売るだけなら不要なのでは?」という声が聞こえてきそうですが、確かに“個人で私物を出品する”場合であれば不要です。ただし、問題1ヶ月の出品数が多量になったり、落札額が高額になるなど、「事業者」と判断された場合は必要になりますのでご注意ください。
 
個人でビジネスを始める場合は“信用”が命。Webページ(HP)に連絡先や「特定商取引法に基づく表記」を明確に表記することでぐっと信用度がUPします。個人のブログのようなお店で、連絡先も分からずただ「許可をとってあるので大丈夫です〜」と表記してあっても、なかなかそこにお願いしよう、とは思えませんよね。
 
売買をするならどのようなトラブルが起こりやすいのかを知り、トラブルに巻き込まれない(巻き込まない)ためにも、「防止策を取ってあります」という証拠を提示するという意味でも、「特定商取引法に基づく表記」は重要です。
 
次回はより具体的に「特定商取引法に基づく表記」についてお伝えします!お楽しみに(^^)♪

  

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