古物商許可申請に当たり必要な書類

公開日:  最終更新日:2017/02/09

以下、古物商許可申請に当たり必要な書類について記載します。(なお、この例示は個人向けですので、法人の場合だとまた中身が変わります。)

1.住民票
本籍が記載された住民票が必要になります。申請者本人と、営業所管理者のものが必要になります。

2.身分証明書
本籍地の自治体により発行された、「禁治産者(被後見人)、準禁治産者(被保佐人)、破産者でない」ことを証明する身分証明書が必要になります。

本籍地の市区町村の戸籍課等でしてもらうものです。 各市区町村の戸籍課等で扱っています。

3.登記されていないことの証明書
東京法務局が発行する「成年被後見人・被保佐人に登記されていないこと」を証明するもので、2の身分証明書と重複する部分がありますが、必要になります。

法務局戸籍課窓口で入手することができます。

4.略歴書
直近5年間の略歴を記載した書類が必要になります。

5.誓約書
古物営業法第4条に該当しない旨を誓約した書類が必要になります。

6.営業所の賃貸借契約書のコピー
持ち家の場合必要ありませんが、賃貸の場合必要になります。なお、使用目的が居住専用や、営業目的の使用を禁じる等の記載がある場合、別途、所有者等による「当該場所を古物営業の営業所として使用することを承諾する」旨の記載された書類が必要になります。

7.駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー
 自動車等の買い取りを行う場合は、保管場所が確保されている旨を証明する書類が必要になります。自己所有の土地の場合、保管場所の写真図面等が必要になります。

8.URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー
ホームページを開設しての古物売買を実施する場合また、オークションサイトにストア出店する場合については、当該URLの届出が必要になります。

プロバイダ等から交付されたURLの割り当てに関する通知書のコピーや、WHOIS検索による検索結果の画面をプリントアウトした書類が必要になります。
 

 
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