古物商許可申請に必要な書類(個人の場合)

公開日:  最終更新日:2017/02/09

古物商許可申請に当たって作成が必要、取り寄せが必要になる書類があります。

特に以下の書類は法定書類とされ、どこの公安委員会(警察署)に古物商許可申請する場合でも必要になります。

1.住民票
在住市区町村の役所、役場で取得できます。申請者本人の他、営業所管理者を設置する場合、その者の住民票も必要になります。

2.身分証明書
免許証などの身分証明のことではなく、古物商許可の欠格事由である成年被後見人、成年被保佐人、破産者ではないことを証明する書類のことです。

本籍地の市区町村の役所、役場で取得できます。

3.登記されていないことの証明書
法務局において、成年被後見人・被保佐人に登記されていないことを証明するもので、2と重複しますが必要になります。

各地方法務局本局で取得できます。

4.略歴書
直近5年間の略歴を記載した書類の作成が必要です。

5.誓約書
古物営業法第4条に該当しない(欠格事由に該当しないこと)旨を誓約した書類の作成が必要です。

~以下必要な方のみ要提出書類となります~

6.営業所の賃貸借契約書のコピー
賃貸物件を使用して営業を行う場合、当該物権を古物商営業に使用することを承諾する旨が記載されたものが必要になります。別途承諾書という形で作成してもかまいません。

7.駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー
自動車等の買い取りを行う場合は、保管場所が確保されている旨を証明する書類が必要になります。自己所有の土地の場合、保管場所の写真図面等が必要になります。

8.URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー
WEBサイトを開設しての古物売買を実施する場合また、オークションサイトにストア出店する場合については、当該URLの届出が必要になります。

プロバイダ等から交付されたURLの割り当てに関する通知書のコピーや、WHOIS検索による検索結果の画面をプリントアウトした書類が必要になります。

 

 
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