どのような場合に古物商許可が必要になるのか

公開日:  最終更新日:2017/02/09

まず古物とは何かについて触れたいと思います。

古物営業法第2条1項では、

この法律において「古物」とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く。以下同じ。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

と規定されています。

以下わかりやすいようにかみ砕いた説明をさせていただきますと、

●売買に当たり古物商許可が必要な古物の例
① 一度使用された物品
知人が使用していた自動車を百万円で売ってもらったものなど
② 使用されていない物品でも使用のために取引されたもの
知人が使おうと思って買っていた自動車を未使用のまま百万円で売ってもらったものなど
③ ①や②に修理や加工を加えたもの
①や②に例えば、新たにフォグランプを取り付けたなど
これらが、古物として法により定義されているものとなります。

(参考)
売買に古物商許可が不要な古物の例
食品、庭石、空き箱、空き缶、金属原材料、被覆いのない古銅線類、航空機・鉄道車両・20t以上の船舶・5tを超える機械(船舶、自走できるもの、けん引される装置があるものは除く)などは、古物から除外されます。

そして、古物商許可が不要な取引例を挙げたいと思います。
① 自分が使っていたが、不要になったので処分したい古物の販売
(ただし最初から転売目的で購入した物の場合は許可が必要。)
② 無償で譲り受けた古物の販売
③ 小売店などで購入した新品の転売
④ 自分が海外で買ってきたものを売る
⑤ 業として古物を販売しない場合
(営利目的でなく、また継続的に販売しない、偶発的な取引に際しては、古物商の許可は不要です。)

古物売買のうちこれらに該当する取引以外は、基本的に古物商許可が必要になりますので留意が必要です。
 

 
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