古物商の許可の基準

公開日:  最終更新日:2017/02/10

古物営業法第4条において、古物商の許可の対象外となる事由が定められています。下記のように、この規定に抵触する方は、申請しても許可が下りません。ご注意ください。

 

1.精神上の障害により、生活上の判断能力の能力が欠けるため、成年後見人や保佐人がいる人、自己破産等をして復権していない人

 

2.罪種を問わず、禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない人。または、古物営業法における無許可営業・虚偽申請・名義貸し・公安委員会の営業停止命令違反、刑法における背任、遺失物等横領、盗品等譲受けの罪を犯して罰金刑に処せられ5年を経過しない人

※該当する人でも、仮釈放後の残刑期間経過・刑の時効成立・恩赦による刑の執行免除により刑の執行を受けることがなくなった場合、その日から5年経過すれば欠格事由には該当しません。執行猶予期間中は欠格事由に該当しますが、期間が満了すれば欠格事由には該当しません。

 

3.原則として住民票通りの住居に住んでいない人

 

4.以下の行為を行い、古物商の許可の取り消しを受け、その日から5年を経過しない人

 

(ア)  古物営業法やその他法令に違反することによって、盗品の売買の防止やその早期発見が著しく阻害したと認められたとき

 

(イ)  古物営業法に基づく処分に違反したとき

 

※法人の場合、その当時の役員個人も含まれます。

 

5.4に該当する場合、許可の取り消し処分を受ける前に、許可証を返納した場合、その日から5年を経過しない人

 

6.原則として未成年の人

 

7.管理者として相応しい人を配置できないと認められる場合

 

※上記欠格事由に該当する人を管理者とする場合、また営業所が管理者の通勤圏外で適正な業務の遂行が明らかにできない場合などです。

 

8.法人においては、役員が1~5の欠格事由に該当する場合
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