所轄警察署はどこ?

公開日:  最終更新日:2017/02/10

古物商の許可は、各都道府県の公安委員会に対して申請することになります。

ですが、書類提出等の実務の窓口は、所轄する警察署となります。

従いまして、これから運営しようとしている『営業所』の住所地の所轄の警察署に、古物商許可申請を提出することになります。(居住地ではなく、『営業所』の所轄警察署ですのでお間違いのないようご注意ください。)

所轄の警察署が分からない場合、各都道府県の警察本部に問い合わせされると、所轄警察署についての情報を教えてくれます。

同一都道府県内(公安委員会の管轄内)に、さらに営業所を増設する場合等は、許可証の交付を受けた警察署又は、許可取得後、営業所を移転して届出をしている場合は、届出後の営業所の所在地を所轄する警察署(経由警察署)となります。

移転、住所変更等で届出をする警察署は、移転先の所轄警察署ではありませんので、注意が必要です。申請、届出の際は、許可証の交付を受けた警察署にまず問い合わせてみるのが確実です。

なお、都道府県をまたぐ移転の場合は、手続きはかなり異なります。

古物商の許可は、各都道府県でとることになっています。

北海道から東京都に移転する場合を例にすると、一度、北海道で古物商許可の返納届出が必要になります。そして別途、東京都で古物商許可を新たに取得する必要があります。

ただ、実際問題、「許可が下りるまでの40日間程度、休業状態になるわけにはいかない」、というのが本音なところです。

本来的には、古物商許可返納後の古物商許可新規申請の流れではありますが、先に東京都で許可を受けてから、北海道の古物商許可を返納届出する方法がとれる場合もありますので(運用は都道府県によって異なります)、まず困ったら所轄の警察署(返納届出先と新規許可申請先)に相談されることをお勧めします。

 
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