株式会社等の法人の目的変更

公開日:  最終更新日:2017/02/10

●法人の目的について
古物商の許可申請において、株式会社等の法人の場合、登記事項証明書の目的欄に、古物の売買(販売・買い取りどちらか一方ではなく両方が入っている必要があります)を行う旨の記載が必要となります。

例として、古物営業法に基づく古物商といった文言の記載が必要となります。(なお、都道府県により微妙に見解が異なることから、定款・登記事項変更の前に、警察署で一度確認されることを強くお勧めします。)

すでに中古○○の売買といった具体的な目的の記載がある場合、定款・登記事項変更の必要性がない可能性ありますので、このような状況の法人は、一度警察署で確認されることをお勧めします。

●なるべく早く古物商許可申請したい場合
登記事項証明書に上記のような文言がないが、なるべく早く古物商許可申請を行いたい場合は、目的変更はこれから行いますとか、申請中ですといったような趣旨の確認書を提出することで、許可申請をひとまず受理してもらうことが可能になる方法があります。書式等については、ケースによって異なると思いますので、所轄警察署に確認されることをお勧めします。

●目的変更について
定款の目的変更は、株主総会の特別決議をもって行うことが可能です。そこから2週間以内に管轄法務局に目的変更の登記を行うことになり、申請から1週間から10日程度で登記が完了し、変更後の目的が記載された登記事項証明書が入手できるようになります。費用は、3万円です。

なお、目的変更を行った場合、税務署、税務事務所、市町村社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所等へ各種変更届が必要となりますのでご注意ください。

 

 
 
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