法人が古物商の許可申請を行う場合

公開日:  最終更新日:2017/02/10

●必要書類が個人と若干異なります。

必要書類の一例(業態等により必要書類は異なりますので詳細は、警察署または、行政書士等の専門家に問い合わせされることをお勧めします。)

1. 法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
2. 法人の定款
3. 役員全員と管理者の住民票
会社の代表取締役、取締役、監査役と古物売買の営業所の管理者の住民票が必要となります。
4. 役員全員と管理者の身分証明書
会社の代表取締役、取締役、監査役と古物売買の営業所の管理者が禁治産者(被後見人)、準禁治産者(被保佐人)、破産者でないことの証明が必要です。これは、各市町村で発行してもらえます。
5. 役員全員と管理者の登記されていないことの証明書
会社の代表取締役、取締役、監査役と古物売買の営業所の管理者が成年被後見人・被保佐人に登記されていないことを証明が必要です。これは法務局で発行してもらえます。
6. 役員全員と管理者の略歴書
直近5年間の略歴を記載したもので、本人の署名ないしは、記名押印したものが必要です。
7. 役員全員と管理者の誓約書
古物営業法第4条に記載された欠格事由に該当しないことを誓約する書面が必要です。
8. その他
個人同様、営業所の賃貸借契約書の写しや、自動車等の買い取りを行う場合は、保管場所が確保されている旨を証明する書類、WEBサイトでの売買を行う場合は、プロバイダ等からの資料の写しなどが、必要になります。

 

●留意すべき点

法人の場合、定款の法人の目的において古物営業を営む旨の記載が必要であり、かつ登記されている必要があります。

申請時点で登記が完了していない場合、確認書を求められる場合があります。

確認書とは、申請時点で登記されていなくとも、すぐに変更の手続きをとる旨を記載した書類であり、これを提出することで登記の変更が事後でも了承されるものです。なお、確認書の取り扱いについては、自治体により異なるため、事前に警察署に確認されることをお勧めします。

また、古物営業法第4条に記載された欠格事由に、代表取締役、取締役、監査役の役員と営業所の管理者全員が該当してはなりません。1名でも欠格事由に該当する場合、許可はおりませんので注意が必要です。
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