買い受けた古物が盗品だった場合

公開日:  最終更新日:2017/02/09

●古物営業法とは
古物営業法は、取引される古物の中に盗品等が存在する可能性があることから、その売買の防止(例えば、身分証明書等による本人確認)、被害品の早期発見(例えば、盗品の特徴などが記載された手配書による品触れ)により、被害の迅速な回復を目的として、古物営業にかかる業務についての規則を定めた法律です。

●品触れ等で盗品を取り扱ってしまったことが分かった場合
古物営業法に基づき、品触れにより盗品を扱っていることが分かった場合や、自身の判断により盗品と判明した場合は、警察への申告義務が発生し、販売等の処分はできなくなります。

●古物営業法第20条 (盗品及び遺失物の回復)
古物商が買い受け、又は交換した古物のうちに盗品又は遺失物があつた場合においては、その古物商が当該盗品又は遺失物を公の市場において又は同種の物を取り扱う営業者から善意で譲り受けた場合においても、被害者又は遺失主は、古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができる。ただし、盗難又は遺失の時から一年を経過した後においては、この限りでない。

と定められており、公の市場において又は同種の物を取り扱う営業者から善意で譲り受けた場合は、盗難または遺失の時から1年以内の場合、盗難被害者から返還の請求があった場合、無償で返還しなければなりません。

なお、一般人からの買取をした場合においては、無償で返還しなければならない期間は2年間となります。

 
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