賃貸物件の使用承諾書について

公開日:  最終更新日:2017/02/10

物件の賃貸をする際には、賃貸契約書に使用目的が記載されます。

古物商許可申請の際、その使用目的が住居専用の場合、古物商営業の拠点として利用することをオーナーが承諾した使用承諾書の提出が必要になる場合があります。

もちろん使用目的そのものを住居専用から、古物商営業の拠点としての利用を許諾する内容に変更した賃貸契約書でも問題ありません。

この問題が生じるのは主に個人なのですが、法人においても、賃貸契約書の目的に事務所などと記載されている場合でも、使用承諾書を求める警察署がありますので、事前に確認が必要となります。

特に大型テナントの場合、オーナーからの使用承諾書の発行まで相当時間を要することもあるかと思いますので、スケジュールを組んで許可申請をするのであれば、事前に所轄警察署に確認を取っておかないと、後々困ることになる可能性があります。

なお、個人の方で公営住宅に住まわれている方の場合、基本的に住居専用以外目的の使用の許可は下りないケースが多いようですので、この点は要注意です。

ただし、自治体によっては住居専用の記載のある賃貸契約書でも、使用承諾書を求めないところもありますので、この点についても一度所轄警察署に確認する必要があります。

 
許可申請書類作成お申込み

古物商資格

ぜひ新日本総合事務所の古物商許可 申請書作成サービスをご利用ください!

シェアありがとうございます

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • 古物商許可申請支援

    古物商の必要書類

    免許取得までの期間

    古物の取得費用

    ビジネス成功クラブ

    古物商許可のお客様の声

    古物商お役立ち情報

    行政書士 新日本総合事務所概要

    古物商許可申請書お申込み

    古物商許可のよくある質問

     

    古物

    古物許可

    0円

    ウェブサイト

    古物商開業資金融資

    リサイクル補助金

    会計

    事業計画書

    プライバシーマーク

    クレジットカード(VISA/MASTER/JCB/AMEX/DINERS)

    rtcd

    rtid

    nrtn