古物商の許可を受けることができない人

公開日:  最終更新日:2017/02/10

古物商の許可を受けるためには、許可基準である欠格事由に該当しないことが必要となります。

以下、古物商になれない人の例を記載します。

1.精神障害、知的障害により、家庭裁判所の後見開始の審判を受けた成年被後見人、または家庭裁判所の保佐開始の審判を受けた被保佐人は、古物商の許可を受けることはできません。

2.自己破産を申し立てた破産者で、免責決定がされていない人は、古物商の許可を受けることはできません。逆に言えば、自己破産していたとしても免責決定さえ受けられれば、その他の欠格事由に該当しないことが前提ですが、古物商の許可を受けることができます。

3.未成年の人は、基本的には古物商の許可を受けることができません。なお、親権者の同意が得られる場合や、婚姻によって成年者と同一の行為能力を有する状態になった場合は、古物商の許可を受けることができます。

ただし、古物商の許可を受けるためには営業所の管理者を選任する必要があるのですが、管理者については、例外なく未成年者がなることができません。

よって、欠格事由に該当しない未成年者が許可申請を行う場合、必ず成人の管理者が必要な点はご留意ください。

4.懲役刑、禁固刑の刑期が終了してから5年を経過していない人、古物商の無許可営業、名義貸し、遺失物横領、背任などの特定の犯罪により、罰金刑に処せられてから5年を経過していない人は、古物商の許可を受けることはできません。なお、執行猶予付きの判決を受けた場合は、その執行猶予の期間さえ修了すれば、古物商の許可を受けることができます。

以上、古物商の許可が取れないケースの例を挙げてみました。

 
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