古物商を開業するのに必要な資格

公開日:  最終更新日:2017/02/10

古物商を開業するためには、各自治体の公安委員会の古物商営業許可が必要となります。

そして古物商の許可を受けるために必要な資格(=欠格事由に非該当であること)がいくつかあります。それらは、古物営業法第4条で定められています。

ですので、以下に該当する方は、古物商の許可をとるために必要な資格がないこととなり、許可が受けられません

なお、以下は原則ですので、「古物商許可を取りたいのだけど、なんとなく欠格事由に該当するような気がする・・・」といった方は、まず一度行政書士等の専門家に相談されることをお勧めします。

ちょっと状況を改善されることで欠格事由から外れたり、単に時間が過ぎるのを待つだけで欠格事由から外れたり、色々要素はありますので、重ねて書きますがまず専門家に尋ねてみるのがよろしいかと思います。

以下、個人の方の欠格事由を参考までに記載します。

1. 精神上の障害により、生活上の判断能力の能力が欠けるため、成年後見人や保佐人がいる人、自己破産等をして復権していない人

2. 罪種を問わず、禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない人。または、古物営業法における無許可営業・虚偽申請・名義貸し・公安委員会の営業停止命令違反、刑法における背任、遺失物等横領、盗品等譲受けの罪を犯して罰金刑に処せられ5年を経過しない人
※該当する人でも、仮釈放後の残刑期間経過・刑の時効成立・恩赦による刑の執行免除により刑の執行を受けることがなくなった場合、その日から5年経過すれば欠格事由には該当しません。※執行猶予期間中は欠格事由に該当しますが、期間が満了すれば欠格事由には該当しません。

3. 原則として住民票通りの住居に住んでいない人

4. 以下の行為を行い、古物商の許可の取り消しを受け、その日から5年を経過しない人
(ア) 古物営業法やその他法令に違反することによって、盗品の売買の防止やその早期発見が著しく阻害したと認められたとき
(イ) 古物営業法に基づく処分に違反したとき

5. 4に該当する場合、許可の取り消し処分を受ける前に、許可証を返納した場合、その日から5年を経過しない人

6. 原則として未成年の人

7. 管理者として相応しい人を配置できないと認められる場合
※上記欠格事由に該当する人を管理者とする場合、また営業所が管理者の通勤圏外で適正な業務の遂行が明らかにできない場合などです。

その他参考までに、警視庁のWEBサイトでも、欠格事由について触れられているページがありますので、ご参照ください。

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/kobutu/kaisetu.htm

 
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