古物商許可を取るために必要なこと

公開日:  最終更新日:2017/02/10

古物商許可を取るために必要なこと

古物商の許可申請の際には、まず申請者が欠格事由に該当していないことを確認する必要があります。この欠格事由に一つでも該当している場合、例外なく、許可はとれません。

●代表的な欠格事由
1. 精神上の障害により、生活上の判断能力の能力が欠けるため、成年後見人や保佐人がいる人、自己破産等をして復権していない人
2. 罪種を問わず、禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない人。または、古物営業法における無許可営業・虚偽申請・名義貸し・公安委員会の営業停止命令違反、刑法における背任、遺失物等横領、盗品等譲受けの罪を犯して罰金刑に処せられ5年を経過しない人
3. 原則として住民票通りの住居に住んでいない人
4. 以下の行為を行い、古物商の許可の取り消しを受け、その日から5年を経過しない人
(ア) 古物営業法やその他法令に違反することによって、盗品の売買の防止やその早期発見が著しく阻害したと認められたとき
(イ) 古物営業法に基づく処分に違反したとき
5. 4に該当する場合、許可の取り消し処分を受ける前に、許可証を返納した場合、その日から5年を経過しない人
6. 原則として未成年の人
7. 管理者として相応しい人を配置できないと認められる場合

これら欠格事由に該当していないことを最初に確認してください。

この条件がクリアできることになれば、住民票等の必要書類を集め、申請書に記入し、19000円分の印紙を購入し申請する流れとなります。

 
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