古物商許可申請に必要な書類って何?

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「古物商を始めるために許可を得よう!」と思い立ち、最初に立ちはだかる壁が「必要書類の準備」ではないでしょうか。
・どんな書類を用意する必要があって、どの部分に何を記入すればいいの?
・準備って結構大変……?
などなど、初めての場合は疑問だらけになってしまいますよね。そこで今回は、古物商許可申請に必要な書類についてご説明します。
 
 
■必要な書類は個人か会社かで異なる
まず、準備すべき書類は「個人事業主」であるか「会社等の法人」であるかによって異なります。
個人事業主の場合、具体的には次の書類が必要です。
 

  1. 誓約書(個人用と管理者用の2通)
  2. 略歴書(過去5年の職歴を記載)
  3. 住民票(住所地の市区町村役場で取得)
  4. 身分証明書(本籍地地の市区町村役場で取得)
  5. 登記されていないことの証明書(各都道府県の地方法務局で取得)
  6. 顔写真(最近の写真)
  7. 略歴書(過去5年の履歴)
  8. 事務所の使用権を証明する資料(土地や建物の登記簿謄本、賃貸契約書等々)
  9. 使用承諾書(古物商の営業所が賃貸物件である場合、また他人の所有物件である場合)
  10. 事務所の平面図(不動産屋さんの見取り図などでもOK)
  11. 事務所周辺の地図(営業所から最寄りの駅までの地図)
  12. URLの使用権を証明する資料(古物商のホームページを作成し、そのURLの使用権が誰のものであるか明確にわかるものを提出)

 
法人の場合は、これに加えて履歴事項全部証明書(登記簿謄本)や定款を提出する必要があります。

 
 

■書類準備は意外と手間がかかる

ざっと必要書類を並べるだけでもこんなにたくさんの種類があります。役所に受け取りに行ったり、必要事項を記入したりするのには時間や労力が必要。余裕をもって準備をはじめることをおすすめします。また、必要書類の取得は代行サービスに任せて時間を有効に活用するのもおすすめ。何度もおこなうような手続きではありませんから、慣れて覚えておく必要もありません。古物商を始めるための準備がどの程度整っているかを考慮にいれて、どのくらいの労力を投資するかを考えるといいでしょう。

 
 

■しっかり準備しなければ受理されない

気をつけていただきたいのは、テキトーに書類をかき集めて提出した場合、不備が見つかったり許可を下ろせないと判断されればたちまち受理が不可能になってしまうということ。

せっかく足を運んだのに受理されないのはくやしいですし、準備にかけた時間が無駄になってしまいますよね。最短の時間で準備を完了させるためにも、余計な手間を増やさないためにも、事前によく確認して書類を仕上げることが重要です。

書類の整理や準備に手間をかけるのが苦手な場合は、プロの力を借りる(代行サービスを活用する)ことをおすすめします。

 

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