法人の古物商許可申請に当たって必要な書類

公開日:  最終更新日:2017/02/10

1.法人の登記事項証明書
法務局で発行してもらうものです。履歴事項全部証明書を発行してもらいましょう。

なお、目的欄に、古物の売買(販売・買い取りどちらか一方ではなく両方が入っている必要があります)を行う旨の記載が入っている必要があります。

2.定款
目的の項に、古物の売買(販売・買い取りどちらか一方ではなく両方が入っている必要があります)を行う旨の記載が入っている定款が必要になります。

3.住民票
本籍が記載された住民票が必要になります。監査役以上の役員全員と、営業所管理者のものが必要になります。

4.身分証明書
欠格事由の一つである、「禁治産者(被後見人)、準禁治産者(被保佐人)、破産者」ではないことの証明書が必要になり、本籍地の自治体により発行された、身分証明書が必要になります。監査役以上の役員全員と、営業所管理者のものが必要になります。

5.登記されていないことの証明書
4の身分証明書と重複する部分がありますが、欠格事由の一つである、「成年被後見人・被保佐人」に登記されていないことの証明書が必要になり、東京法務局が発行する「成年被後見人・被保佐人に登記されていないことの証明書」が、必要になります。監査役以上の役員全員と、営業所管理者のものが必要になります。

これは、法務局戸籍課窓口で入手することができます。

6.略歴書
直近5年間の略歴を記載した書類が必要になります。監査役以上の役員全員と、営業所管理者のものが必要になります。

7.誓約書
古物営業法第4条に該当しない旨を誓約した書類が必要になります。監査役以上の役員全員と、営業所管理者のものが必要になります。

補足ですが、監査役以上の役員一人でも欠格事由に該当する場合は、許可が下りませんので要注意です。

8.営業所の賃貸借契約書のコピー

9.駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー
自動車等の買い取りを行う場合は、保管場所が確保されている旨を証明する書類が必要になります。

10.URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー
ホームページを開設しての古物売買を実施する場合また、オークションサイトにストア出店する場合については、当該URLの届出が必要になります。

プロバイダ等から交付されたURLの割り当てに関する通知書のコピーや、WHOIS検索による検索結果の画面をプリントアウトした書類が必要になります。

 
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