【忘れるとキケン】古物商なら押さえておきたい「取引記録義務」

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古物商の申請許可を受けたら、さっそく古物商として売買を始めよう♪
……そんなときに押さえておきたいのが「取引記録義務」の存在。うっかり記録を取らずに売買を始めてしまうと、刑罰に処されることもありますので要注意です。
 
記録さえとっておけは、自身の売り上げをUPさせるための戦略を立てるための分析にも活用できますし、自身の古物商活動を「見える化」することにもなります。メリットだらけですので面倒くさいと言わずに楽しみながら記録をとっていきましょう。記録がたまっていくとステップアップしている実感も持ちやすくなりますよ。
 
 
■まずは基本から。「取引記録義務」って何?
古物商は、「古物を売買する場合」や「古物を交換する場合」、「古物の売却または交換の委託の場合」において、古物を受け取り、または引き渡したときはその取引を”記録”しなければなりません。
ただし、「対価の総額が1万円未満の場合(ただし、一部の古物の場合を除く)」や「古物が自動車である場合」は売買の記録が免除されたり、記録の一部が免除されます。また、売却の場合だけ記録が免除されるもの(美術品類・時計、宝飾品類・自動車・自動二輪車及び原動機付自転車など)もありますので、自身が取引をする品物に取引義務があるのかどうかは事前にチェックしておく必要があります。
古物の売買の記録は、記録した日から3年間営業所に保存しておく必要があります。 この義務に違反すると、刑罰が科されるおそれがありますので、見落としてはいけません。
 
 
■何に記録するの?
取引記録は「古物台帳」に記録することになります。
最近ではエクセルでのフォーマットを手軽にダウンロードすることが可能です。必要事項を記録しておけばエクセルでも市販の安い台帳でもOK。ただし、地方の公安委員会によっては規定のフォームを推奨していることもあるため、初心者の方やキビシイ公安委員会で許可を得ている場合には所轄の公安委員会が推奨する「古物商防犯組合」などで購入することをおすすめします。推奨されているフォームを用いれば、「フォームが規定でない」と注意される心配はありません(当たり前ですが……)。
 
 
■何を記録するの?
基本的に売買記録に記載する事項は(1)取引の年月日、(2)古物の品目及び数量、(3)古物の特徴(商品の型番等)、(4)相手方の住所、氏名、職業、年齢、(5)本人確認の方法です。
規定のフォームを使っていれば、書き込んでいくだけで必要事項をもれなく記録することができますので、やはり最初は所轄の組合で購入した台帳を使用すると良いでしょう。

 
 
記録ってメンドウ……。
メンドウだからこそ、改めて作り直す事態や刑罰の対象になる疑いをかけられることは避けたいもの。必要事項はしっかりと記録して、スムーズに古物商営業を進めていってくださいね。

 
 
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