取引の相手方の確認

公開日:  最終更新日:2017/02/10

古物商は、古物を買い受ける場合、古物を交換する場合、古物の売却または交換の委託を受ける場合は、以下の措置をとらなければなりません。

●対面取引の場合
①相手方の住所、氏名、職業および年齢を確認すること。
原則、身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証など相手方の身元を確かめる資料の提示を受けなければなりません。また、職業も確認しなければならず、勤め先の会社名を確かめることも必要です。
②相手方からその住所等が記載された文書(その者の署名のあるものに限る)の交付を受けること。
古物商またはその代理人、使用人、従業者等の面前で万年筆、ボールペン等により明瞭に記載されたものでなくてはならず、あらかじめ署名してある文書の交付を受けても確認したことになりません

●非対面取引
インターネット利用や、FAX、電話による受付など、取引相手と対面しないで古物の買受け等を行う場合、取引の相手方の住所、氏名等が真正なものであるか、いわゆる「なりすまし」ではないか、確認する必要があることから、相手方から、その住所、氏名、職業、年齢の申し出を受けた上で、以下のいずれかの方法で身分確認を行わなければなりません。

1.相手から電子署名を行ったメールの送信を受けること。
2.相手から印鑑登録証明書と登録した印鑑を押印した書面の交付を受けること。
3.相手に本人限定受取郵便等を送付して、その到達を確かめること。
4.相手に本人限定受取郵便等により古物の代金を送付する契約を結ぶこと。
5.相手から住民票の写し等の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること。
6.相手から住民票の写し等の送付を受けて、そこに記載された本人の名義の預貯金口座に古物の代金を入金する契約を結ぶこと。
7.相手から本人確認書類(運転免許証、国民健康保険者証等)のコピー等の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめ、あわせてそのコピー等に記載された本人名義の預貯金口座等に代金を入金する契約を結ぶこと。
8.古物業者が宅配業者の集荷サービスを依頼すること(申込者(客)が自分で集荷依頼するのではないこと)
9.宅配業者が申込者(客)の住所地に確実に赴いて集荷するものであること(他の場所での集荷に応じないこと)
10.集荷の際の記録が宅配業者に残るものであり、住所地で集荷した事実が確認できるものであること。

 
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