古物商が「訪問営業」する際に気を付けるべきこととは?

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古物商になったら、仕入れを効率よく行うために「訪問営業」を考えているという人は多いのではないでしょうか。
実は、平成25年に行われた「特定商取引に関する法律」の改正により、訪問営業への規制が厳しくなっています。一昔前の感覚でとにかく飛び込んでみようと思っている場合はかなりリスクが高いので注意が必要です。
そこで今回は、訪問営業に関する注意事項をご紹介します。
 
 
■「飛び込み営業」は禁止!
平成25年の法改正により、いわゆる「飛び込み営業」が禁止になりました。また、消費者側から査定の依頼を受けた場合、査定を行うことは可能ですが、査定後の勧誘は禁止になります。
「とりあえず、当たって砕けろ!」と勧誘に飛び出すと法律違反となりますので注意が必要です。
たとえ消費者から勧誘の要請を受けた場合でも、勧誘の際には勧誘を受ける意志があるかどうかを確認する必要があります。
 
 
■「再勧誘」は禁止!
また、一度取引を断られた消費者へ、再度勧誘することは禁じられています。「三度目の正直」とはいきませんのでご注意を……!
 
 
■書面を交付すべし!
消費者と取引を行う際は、物品の種類や特徴、購入価格、引き渡しの拒絶、クーリング・オフに関する事項などが記載された書面を交付する必要があります。飛び込み営業ができないだけでなく、書面の交付も必須ですので準備は怠らないようにしましょう。
ちなみに、「クーリング・オフ」制度では、書面交付から8日以内であれば契約の申込みを撤回したり、契約を解除したりすることが可能となっています。
 
 
■クーリング・オフには要注意!
古物商として絶対におさえておくべきルールがクーリング・オフ。この期間内であれば消費者が契約を解除することができるということは、この期間中に第三者と物品を取引した場合に不都合が生じるケースがあるということ。そのため、クーリング・オフ期間に物品を第三者へと引き渡す際は書面で通史する義務があります。それと同時に、もともとの物品売主に対して第三者へ引き渡すことを通知する必要もあります。
 
 
■違反したら……
法律に違反すれば「知らなかった」では済まされません。違反者には行政処分や罰則が与えられることになりますから、事前のチェックを怠らないようにしましょう。
 
 
「とりあえず、始めてみよう!」という姿勢では、後で大変な事態を招く危険性があります。
法律やルールについては、しっかりと学んでから古物商デビューをしてくださいね。
 
 

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