古物商に課せられる盗品流通防止のための三大義務

公開日:  最終更新日:2017/02/10

  • 本人確認の義務

古物の買取等を行う場合、一部例外を除き、買取した相手方の住所・名前等が記載された書類の通り本人のものであるかどうかを確認しなければなりません。

 

偽名、うその住所などを使用して盗品を販売しようとする行為を抑止し、盗品の流通を防ごうという趣旨の義務です。

 

これを怠ると、懲役6か月以下又は30万円以下の罰金が科される場合があります。

 

  • 不正品申告の義務

買い取ったまたは、買い取ろうとしている古物に盗品の疑いがあるときは、直ちに警察に連絡しなければなりません。

 

未然に盗品が流通することを防ごうという趣旨の義務です。

 

これを怠ることによる罰則はありませんが、指示や営業停止といった行政処分の対象になる場合があります。

 

なお、ありえないと思いますが、盗品と知りながら買受を行った場合、10年以下の懲役または50万以下の罰金になります。

 

  • 取引記録の義務

一部例外を除き、いつ誰から何を買い取ったのか(売ったのか)古物台帳に記録し、3年間保存する義務があります。

 

盗品の流通経路を追えるようにして、盗品を販売しようとする行為を抑止するという趣旨の義務です。

 

これを怠ると、懲役6か月以下又は30万円以下の罰金が科される場合があります。

 

法に基づき古物商許可を受けた以上、法で定められる義務について知らなかったでは済まされませんので、十分留意の上、運営されることをお勧めします。

 
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