古物商の営業停止と許可の取消し

公開日:  最終更新日:2017/01/23

古物商許可は、一定の理由によりその許可の効力を停止(営業停止)されたり、場合によっては取り消されたりすることがあります。

具体的には、古物営業法第24条で触れられています。

(営業の停止等)
第二十四条  公安委員会は、古物商若しくは古物市場主若しくはこれらの代理人等がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反し若しくはその古物営業に関し他の法令の規定に違反した場合において盗品等の売買等の防止若しくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認めるとき、又は古物商若しくは古物市場主がこの法律に基づく処分(前条の規定による指示を含む。)に違反したときは、当該古物商又は古物市場主に対し、その古物営業の許可を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて、その古物営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

簡単に説明しますと、公安委員会は、古物商に対して、古物営業法に違反する行為があった場合、6か月以内の営業停止や古物商の許可の取消しを行うことができると規定されている条文です。

●営業停止について
営業停止は、6か月以内の期間を定めて命令されます。
具体的な事例としては、

・許可証を携帯せず行商を行った
・公安委員会の指示に従わなかった
・警察官の立ち入り検査を拒んだ
・盗品の申告をしなかった
・古物台帳などの法定帳簿に記録しなかった

等の他、複数あります。

当然ことですが、営業停止期間中は古物商に係る業務は一切できません。もしその期間に業務を行った場合、最悪許可の取消しとなります。

●許可の取消し
具体的な事例としては、

・他都道府県での無許可営業を行った場合
・名義貸しを行った場合
・営業停止命令等に従わない場合
・度々営業停止命令を受けるなど、態様が悪質な場合

等が挙げられます。

また、古物営業法第6条では

(許可の取消し)
第六条  公安委員会は、第三条の規定による許可を受けた者について、次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。

と触れられています。そこでは、

・偽りその他不正の手段により許可を受けた場合
・欠格事由に該当することになった場合
・許可を受けてから6か月以内に営業を開始せず、現に営業を営んでいない場合
・3か月以上所在不明の場合

等の場合でも許可が取り消されると書かれています。

なお、以上のうち、法令違反行為による許可の取消しの場合、その後5年間は再取得不能となりますので要注意です。

●法令違反としての側面
営業停止命令や許可の取消しは主に法令違反が対象となっています。よって、行政処分だけでなく、刑事罰の対象ともなり、最低でも10万円以下の罰金、無許可営業等に至っては3年以下の懲役又は100万円以下の罰金と非常に重い罪に問われます。

古物商許可は、一定の理由によりその許可の効力を停止(営業停止)されたり、場合によっては取り消されたりすることがあります。

具体的には、古物営業法第24条で触れられています。

(営業の停止等)
第二十四条  公安委員会は、古物商若しくは古物市場主若しくはこれらの代理人等がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反し若しくはその古物営業に関し他の法令の規定に違反した場合において盗品等の売買等の防止若しくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認めるとき、又は古物商若しくは古物市場主がこの法律に基づく処分(前条の規定による指示を含む。)に違反したときは、当該古物商又は古物市場主に対し、その古物営業の許可を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて、その古物営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

簡単に説明しますと、公安委員会は、古物商に対して、古物営業法に違反する行為があった場合、6か月以内の営業停止や古物商の許可の取消しを行うことができると規定されている条文です。

●営業停止について
営業停止は、6か月以内の期間を定めて命令されます。
具体的な事例としては、

・許可証を携帯せず行商を行った
・公安委員会の指示に従わなかった
・警察官の立ち入り検査を拒んだ
・盗品の申告をしなかった
・古物台帳などの法定帳簿に記録しなかった

等の他、複数あります。

当然ことですが、営業停止期間中は古物商に係る業務は一切できません。もしその期間に業務を行った場合、最悪許可の取消しとなります。

●許可の取消し
具体的な事例としては、

・他都道府県での無許可営業を行った場合
・名義貸しを行った場合
・営業停止命令等に従わない場合
・度々営業停止命令を受けるなど、態様が悪質な場合

等が挙げられます。

また、古物営業法第6条では

(許可の取消し)
第六条  公安委員会は、第三条の規定による許可を受けた者について、次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。

と触れられています。そこでは、

・偽りその他不正の手段により許可を受けた場合
・欠格事由に該当することになった場合
・許可を受けてから6か月以内に営業を開始せず、現に営業を営んでいない場合
・3か月以上所在不明の場合

等の場合でも許可が取り消されると書かれています。

なお、以上のうち、法令違反行為による許可の取消しの場合、その後5年間は再取得不能となりますので要注意です。

●法令違反としての側面
営業停止命令や許可の取消しは主に法令違反が対象となっています。よって、行政処分だけでなく、刑事罰の対象ともなり、最低でも10万円以下の罰金、無許可営業等に至っては3年以下の懲役又は100万円以下の罰金と非常に重い罪に問われます。

 

 
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