古物商許可が必要になる場合

公開日:  最終更新日:2017/02/09

古物営業法で「古物」とは、

一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く。以下同じ。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

と規定されまた、「古物営業」については

古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの

と規定されています。

少し極端説明すると、1度使用された物品や使用のために取引された物品またはこれらのものについて少しでも手を加えたものを、売買や交換、委託販売する場合には、古物商の許可が必要ですよという話です。

以下、古物とその取引例のまとめについて触れてみたいと思います。

A.古物商許可が必要な古物の取引例
一度使用された物品
知人が使用していた自動車を百万円で売ってもらったものなど
使用されていない物品でも使用のために取引されたもの
知人が使おうと思って買っていた自動車を未使用のまま百万円で売ってもらったものなど
①や②に修理や加工を加えたもの
①や②に例えば、新たにフォグランプを取り付けたなど
これらが、古物として法により定義されているものとなります。

B.古物商許可が不要な取引例
自分が使っていたが、不要になったので処分したい古物の販売
(ただし最初から転売目的で購入した物の場合は許可が必要。)
無償で譲り受けた古物の販売
小売店などで購入した新品の転売
自分が海外で買ってきたものを売る
業として古物を販売しない場合
(営利目的でなく、また継続的に販売しない、偶発的な取引に際しては、古物商の許可は不要です。)

このような感じになります。

古物商許可が不要な取引例から考えていただくのが早いかもしれません。これらに該当しなければ基本的には古物商許可が必要な取引である可能性が高いと思っていただいていいと思います。

なお、古物商許可が必要になる取引か否かについては、古物営業法の目的である、「取引される古物の中に窃盗の被害品等が混在するおそれがあることから、盗品等の売買の防止、被害品の早期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復すること」にその行為を照らし合わせるとわかりやすいです。

例えば無償で譲り受けた古物の販売をするとなった場合ですが、無償で取引された場合盗品である可能性は極めて低いため、古物営業法の適用の対象外になっていると考えらえれます。

 

 
許可申請書類作成お申込み

古物商資格

ぜひ新日本総合事務所の古物商許可 申請書作成サービスをご利用ください!

シェアありがとうございます

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • 古物商許可申請支援

    古物商の必要書類

    免許取得までの期間

    古物の取得費用

    ビジネス成功クラブ

    古物商許可のお客様の声

    古物商お役立ち情報

    行政書士 新日本総合事務所概要

    古物商許可申請書お申込み

    古物商許可のよくある質問

     

    古物

    古物許可

    0円

    ウェブサイト

    古物商開業資金融資

    リサイクル補助金

    会計

    事業計画書

    プライバシーマーク

    クレジットカード(VISA/MASTER/JCB/AMEX/DINERS)

    rtcd

    rtid

    nrtn