古物商許可の取り消し(古物営業法第6条に該当した場合)

公開日:  最終更新日:2017/02/10

古物営業法において、
(許可の取消し)
第六条  公安委員会は、第三条の規定による許可を受けた者について、次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。
一  偽りその他不正の手段により許可を受けたこと。
二  第四条各号(同条第七号を除く。)に掲げる者のいずれかに該当していること。
三  許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。
四  三月以上所在不明であること。
と、定められています。

すなわち、古物商や古物市場の許可を受けた人(ないし法人)が、古物営業法の第6条で定められている許可の取り消し要件に該当する場合、公安委員会はその許可を取り消すことができると定められているものです。

具体的に見ていきましょう。

一は、言うまでもないと思いますが、虚偽や不正な手段を講じて許可を取得していた場合は、その許可は取り消せますよということです。

二は、欠格事由に関する項目です。許可を取得した後に、申請者(法人の場合、役員)が欠格事由に該当することとなってしまった場合、その許可は取り消せますよということです。

三は、取引自体がなかったという例外は認められているようですが、実態として許可後6か月以内に古物商ないし古物市場の営業を開始しなかったり、引き続き営業の実態がない期間が6か月以上継続している場合、その許可は取り消せますよということです。

四は、簡単に言えば変更届を出さずに、居所や営業所を移転しているといった場合、その許可は取り消せますよということです。

以上、古物営業法第6条に該当した場合の古物商許可の取り消しについて触れてみました。

この他、古物営業法の法令違反による許可の取り消しがありますが、それはまた別の機会に触れたいと思います。

 
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