古物商許可証について

公開日:  最終更新日:2017/02/10

  • 携帯と提示義務

行商等を行う場合は、古物商許可証を携帯し、取引相手から提示を求められた場合、提示する義務があります。

 

  • 許可証の有効期限

古物商の許可証に有効期限は5年間です。

ただし、営業停止の状態が6か月以上続くなど、営業の実態がない場合について、許可を取り消される場合があります。

 

  • 許可証の書換申請が必要になる場合

・許可者の住所が変わった。

・法人の名称、所在地が変わった。

・法人の代表者、役員が替わった。

・代表者・役員の住所が変わった。

・行商をする、しないについて変更があった。

などの場合、許可証の書換申請が必要になります。

 

※書換申請ではなく、変更届出の代表的な対象は以下です。

・主たる取扱品目の変更 役員の変更

・役員を新たに追加した

・役員が辞任した

・役員が交替(辞任と就任)した    –

・役員の住所変更

・営業所の増設

・営業所の移転

・営業所の廃止

・営業所の管理者の交替

・営業所の管理者の住所変更

・営業所の名称変更

・ホームページ等を開設して古物の取引を行う

などの場合、変更届出が必要になります。

 

  • 許可証の再交付申請が必要になる場合

許可証を紛失した場合は、再交付を受ける必要があります。この際、許可証のしあ交付申請が必要になります。

 

  • 許可証の返納手続が必要になる場合

・古物営業を廃止した。

・営業の許可が取り消された。

・再交付を受けていたが、紛失していた許可証がみつかった。

・個人許可者がなくなった。

・法人が合併により消滅した。

などの場合、許可証の返納手続きが必要になります。

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