貴金属等取引業者 犯罪収益移転防止法との関係

公開日:  最終更新日:2017/02/09

古物商が、貴金属等を取り扱う場合には、犯罪収益移転防止法における貴金属等取引業者に該当し、犯罪収益移転防止法の義務を履行しなければなりません。

●貴金属等の定義
① 金、白金、銀及びこれらの合金(貴金属)
② ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠(宝石)
③ ①及び②の製品

●貴金属等取引業者の義務
貴金属等取引業者には、以下の義務が課されることとなります。

1.本人確認(200万円を超える現金取引に限る)
(古物営業法の義務において、売却においては、本人確認義務はありませんが、本法においては、本人確認義務が発生します。)
2.本人確認記録の作成・保存(200万円を超える現金取引に限る)
3.取引記録の作成・保存(200万円を超える現金取引に限る)
4.疑わしい取引の届出
(古物営業法において、このような義務はありませんが、本法においては、届出する義務が発生します。)

※本人確認記録等の保管期間が、古物営業法の場合3年となりますが、本法においては、7年となっている点についても留意事項です。

●疑わしい取引の届出
本人確認、本人確認記録の作成等については子細なルールがあります。基本的には、古物営業法と類似している点も多いのですが、異なる点も多々ありますが、この点については今回割愛するとして、古物営業法ではなかった疑わしい取引の届出について少し触れたいと思います。

【疑わしい取引の届出をすべき場合とは】
貴金属等取引業者は、
1.貴金属等の売買において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある
2.顧客がマネー・ローンダリングを行っている疑いがある
と認められる場合には、疑わしい取引の届出として、行政庁に届出を行わなければなりません。

【疑わしい取引の届出先】
古物商に至っては、各都道府県公安委員会が届け出先となります。

なお、疑わしい取引として届け出られた情報の秘密保持は徹底さて、当該情報は、捜査機関や司法書類には一切記録されず、届け出たことが端緒となって事件が検挙されたことは一切公表されません。

よって、関与した古物商が届け出たことによって検挙されたということは、わからない仕組みとなっています。

 
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