防犯3大義務について

公開日:  最終更新日:2017/02/09

古物商として許可を受けた場合、盗品の流通を防止する観点から、3つの大きな義務が発生します。以下、その防犯3大義務を記載します。なお、この義務を怠った場合、古物営業法により処罰される場合があるので注意が必要です。

1.不正品申告義務
古物商は、買取った古物に盗品の疑い等がある場合は、所轄警察に通報しなければなりません。

2.本人確認
古物商は、一定のルールのもと、取引相手の本人確認義務が発生します。

これは本人確認をすることで、偽名等の使用を抑止し、それにより盗品の流通を阻止しようという趣旨のもとで行われるものです。

本人確認が必要な取引の場合、取引相手の住所氏名が本人のものであるか、身分証明書等により確認する義務が生じます。

3.取引記録
古物商は、古物を買取った日付、販売者の氏名住所、商品の特徴等を記録(古物台帳)して、その記録を保管しておく義務があります。

これは、古物に盗品が混入していた場合に、販売者等を特定することが可能となり、前述の本人確認と並行して実施するもので、盗品があった場合、より確実に盗品の流通ルートをトレースできるようにするものです。

盗品の流通経路の特定ももちろんですが、このような仕組みがあることで、盗品流通の抑止力となる趣旨のもとで行われるものです。

 

 
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