個人情報について

お客様の個人情報保護と取り扱いについて

行政書士 新日本総合事務所(以下、「弊事務所」といいます)は、行政書士登録を経た行政書士事務所であり、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます)に規定される個人情報の保護基準よりも厳格な行政書士法による守秘義務を遵守いたしておりますが、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に慎重に取扱われるべきものであることに鑑み、個人情報を保護することが弊事務所の事業活動の基本であり社会的責務であると認識し、以下の方針に基づき個人情報保護規定(プライバシーポリシー)を定め個人情報の保護に努めます。

また弊事務所は、「個人情報の利用や処理についての全ての権限は本人に帰属する」という立場から、本人の合意の下で個人情報を利用し、適正な管理をし、本人からの個人情報に関する請求や苦情に対して適切に対応していきます。

1. 弊事務所は、すべての事業で取り扱う個人情報を適切に保護することを社会的責任と考え、以下の取組みを推進し、従業員に対する教育啓発活動を実施し、個人情報の適切な管理に努めます。

2. 弊事務所は、個人情報の取得及び利用に際して、その利用目的を特定することとし、予め特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を利用いたしません。

3. 弊事務所は、合理的な技術的施策により、個人情報データベース等への不正な侵入、紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努め、必要に応じて是正処置を講じます。

4. 個人情報についての苦情及び相談を受けた場合は、速やかに事実確認を行い誠意をもって対応いたします。

5. 弊事務所は、社会情勢や環境の変化を踏まえて、継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、個人情報保護への取り組みを改善していきます。

プライバシーポリシー・個人情報保護方針
代表者 行政書士 猪股 真
2005年3月1日制定
2007年4月1日改定
2011年1月1日再改定
2014年1月1日再々改定
2017年5月30日再々々改定

1.個人情報の取得について

弊事務所が取得する個人情報の内容は以下の通りです。

●基本取得内容
氏名、郵便番号、住所、本籍、電話番号、生年月日、性別、年齢、メールアドレス、郵便等通信の送信先、ご相談内容、ご依頼内容及び報酬支払状況、ご意見・ご感想・ご質問等の内容、電話の内容、ご質問等に対する回答内容、依頼履歴、ダイレクトメールまたはメール送付の是非および上記に関連する関係者の個人情報
●利用されるサービスやお客様の承諾による取得内容
カード会社名、カード名義人氏名、クレジットカード番号、デビットカード番号、カード有効期限、各種ポイント、ビットコイン等の仮想通貨、銀行名、支店名、預金者名、金融機関口座番号、契約者住所氏名等、取材内容(写真・音声及び動画)、商品・試供品の感想・アンケートへの回答

また、弊事務所ウェブサイトの評価のためにアクセスログの記録をしています。その他サービス向上の為、音声通話の録音をさせていただく場合がございます。

2.個人情報の利用について

弊事務所は、以下の目的で個人情報を利用します。目的の達成に必要な範囲を超えて利用することはいたしません。
 1.弊事務所からお客様への問い合わせや連絡
 2.お客様が申し込まれた依頼内容を遂行するうえで欠かせない業務
 3.サービス、商品、試供品、プレゼントの提供および発送
 4.アンケートや各種イベント等のお知らせや結果の案内
 5.ダイレクトメール、カタログ、関連するアフターサービス、新サービス、新商品、弊事務所に関する情報、その他各種情報の発送・メール配信
 6.会員制サービスにおいてご登録者であるかの確認
 7.ご家族や紹介者からのお客様の購入状態の問い合せへの回答
 8.ご家族や紹介者の特定
 9.個人が特定できない状態の匿名に加工された情報の利用および第三者への提供
 10.弊事務所が適切と判断した事業者および提携事業者(各資格事務所)ならびに団体のご案内(お客様が自主的に当該事業者および提携事業者(各資格事務所)ならびに団体の商品・サービス等に申し込まれた場合、お客様の個人情報はお客様が申し込まれた事業者および提携事業者(各資格事務所)ならびに団体が取得することとなります)。

3.個人情報の提供について

弊事務所は、お客様からご提供いただいた個人情報に関して、お客様から明示的な同意を得た場合以外は、第三者に提供いたしません。
但、以下の場合は利用・提供の同意なく提供できるものとします。

1.弊事務所のグループ事業者および提携事業者(各資格事務所)ならびに団体に対して、お客様に明示した利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を提供して共同利用する場合。
2.法令に基づく場合
3.人の生命・身体又は財産保護、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進などに必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
4.国の機関・地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行するにあたり、本人の同意を得ることにより支障を及ぼす恐れがある場合
5.お客様の事前の承認・同意を得た場合。

なお、コミュニティサイトや動画の共有サービス、電子メールの交換等、お客様が自ら開示された情報は公開情報となります。また、個人情報を統計的に処理した集計結果を公表することがありますが、これには個々のお客様を識別できる情報は含まれません。

4.個人情報の委託について

弊事務所は、お客様が申込まれた取引を遂行するにあたり、必要な範囲で個人情報を業務委託先に委託します。
お客様へ商品・サービスが正確に送付されるために、ご依頼いただいた商品・サービスの種類や数量、代金などの情報を日本郵便あるいは運送会社に対して提供し表示させます。

●委託する業務
サービス、商品、試供品、プレゼントのお申し込み受付。商品、試供品、プレゼントの発送。お客様からのお問い合わせ対応、ダイレクトメール発送、メール配信、クレジットカードの承認確認、売上代金収納等

業務委託を行う場合、弊事務所の定める基準で委託先を選定し個人情報保護に関する契約(機密保持・目的外利用の禁止・安全管理など)を締結した事業者および提携事業者(各資格事務所)ならびに団体のみに委託します。

5.本文書が適用される範囲

弊事務所は、サービス、商品、試供品の提供および発送等お客様が申し込まれたご依頼の遂行において本文書を遵守し、お預かりした個人情報の適切な管理に努めます。但、弊事務所のウェブサイトにリンクされている他の事業者(または個人)におけるに個人情報の取り扱いについては責任を負うものではありません。

6.ウェブサイトの安全保護

ウェブサイトの利便性や改善のためや閲覧履歴を採取するために、「クッキー」および「アプリ」という技術を使用することがあります。「クッキー」および「アプリ」は、ウェブサイトからお客様のコンピュータを識別する技術です。お客様はブラウザの設定により、「クッキー」および「アプリ」の受取を拒否したり「クッキー」および「アプリ」を受け取ったことの警告を表示させることができます。お客様が「クッキー」の受取を拒否された場合でもウェブサイトの利用はできますが、一部の機能が利用できない場合があります。ただし、この場合でも、ウェブサイトの利用状況の把握、サービス向上のための企画・集計・分析以外に利用することはありません。

7.18歳未満の方へのお願い

18才未満の方が、弊事務所に個人情報を提供される場合は、保護者の同意をもとにご提供くださいますようお願いいたします。

8.個人情報の開示・訂正・追加・削除、または利用停止について

弊事務所は、 本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、下記の方法で速やかに対応いたします。
1.お電話にてご連絡をいただきます。
2.ご本人様になりすました要求を排除するために、折り返しのお電話をさせていただきます。
3.開示・訂正・利用停止・消去のどのご要求かを確認させていただき、その上で、郵送書類にて「個人情報に関する手続き依頼書」をお送りします。
4.開示のご要求に関しては、上記の書類に同封してあります個人情報表をご確認いただくこととなります。
5.訂正・利用停止・消去のお手続きは「個人情報に関する手続き依頼書」を返送ください。
6.上記書類の到着後、依頼書に基づき、速やかに対応します。

なお、開示についてのご依頼には、事務手数料として3,000円(消費税別途)を要しますので、あらかじめご了承ください。

9.組織・体制
弊事務所は、運営代表者 猪股 真を個人情報保護管理者とし、個人情報の適正な管理を実施致します。

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