古物商許可をお願いできない場合はありますか?

許可申請の回答 古物商は許可制度ですので、許可要件とよばれる一定の条件をクリアした方が許可を取得できます。裏返しますと、この許可要件(欠格要件)をクリアできない方は、残念ですがお申し込みいただけません。この欠格要件とは、次の通りです。
・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
・禁錮以上の刑に処せられ、又は一定の犯罪(背任、遺失物横領、盗品等に関する罪)により罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
・住居の定まらない者
・古物営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
・営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者
・法人の役員、法定代理人が上記事項に該当するとき

もし、上記の欠格要件に該当しないようでしたら、もちろん古物商許可申請書取得をお申込みいただけます。

そのほか、古物商許可と似た別の法律手続が必要な場合もあります。
・古物市場主許可申請(古物を売買する市場を営む場合)
・古物競りあっせん業の届出申請(オークションを営む場合)

これらの場合は、大変申し訳ありませんが、当サイトの古物商許可申請書サービスは該当せず、別手続となりますので、新日本総合事務所のコンサルティングサービスをご利用くださいませ

何もかも自分で準備するのは時間と労力の無駄で、
いつまで経っても『許可申請』『免許取得』はできません!

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