古物商許可証の取得までどのくらいかかるのか?

古物許可を得るためには

営業所の所在地を管轄する警察署に『許可申請』を行い⇒都道府県の公安委員会の許可を受ける必要があります。
(複数の都道府県に営業所が存在する場合は、各都道府県公安委員会の許可が必要です。)

 

■ちなみに古物は、次の13品目に分類されています…
(1)美術品類 (美術的価値を有する物品)
(2)衣類 (身にまとうもの)
(3)時計・宝飾
(4)自動車 (自動車の一部として使用される部品も含まれる)
(5)自動二輪車及び原動機付自転車
(6)自転車類
(7)写真機類
(8)事務機器類
(9)機械工具類
(10)道具類 (楽器・家具・ゲーム機なども含む)
(11)皮革・ゴム製品類
(12)書籍
(13)金券類…

 

「インターネットのオークションで商売しよう!」「店舗を構えて古物を販売したい!!」というように、みなさんが古物商を営業してみたいと思うのであれば、まず自分自身で「何を扱いたいのか」事前にチェックする必要があります。

 

しかし古物商を開業するに当たって、誰もが必ず取得できる訳ではなく最低限の基準(要件)があります。

 

ここでは、その基準を記載します。これから古物商を開業しようと思っているみなさん、是非、自分自身に当てはめてみてください。

 

↓チェック項目
□犯罪歴のチェック…
 古物商許可を得るために確認すること、それは犯罪歴です。禁固刑(執行猶予)・詐欺や窃盗といった処罰を受けた場合、5年以上経過していなければ古物商の許可は得られません。そして過去において、「古物営業法違反で処罰された人」の人も古物商の許可を得ることができません。

□未成年者のチェック…
 もちろん、年齢に対しての未成年者という意味も含まれていますが、
 「古物商を開業するにあたり、営業能力が足りない人=未成年者(成年者であっても)」も、古物商の許可を得ることができません。
 住所不定の者は許可はおりません。

□古物営業法チェック…
 「成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者」は、古物商の許可が得られません。
 「成年被後見人・被保佐人」とは、営業などで判断能力が欠けている人(=精神障害を患っている人)を指します。
 「破産者で復権を得ない者」とは、破産することで免責を受けていない人のことを指します。しかし実情として、破産宣告をしたと同時に免責が受けられるのが一般的になっています(免責=責任を問われない・免れること)。
 また何らかの理由で古物商の許可が取り消された、そして古物営業法に対して違反を犯してしまった場合、5年以上経過していなければ古物商の許可が得られません。

□営業所チェック…
 古物商を開業するにあたり、必ず1ヵ所以上の店舗が必要になります。
 もちろんお金を工面し、店舗を構えることがベストです。
 しかし金銭的負担から、自宅=店舗にされている方も多くおられます。
 その場合、警察によっては使用承諾書の提出を求める所があります。
 あとからトラブルになる前に警察と話し合う等々、確認をされることをお勧め致します。

□申請者チェック…
 日本人であれば、別に問題はありません。ただし外国籍の方は、注意しなければならいことがあります。外国籍の方が古物商の許可を得るには、一定の在留資格を有していなければいけません(在留資格=特別永住者・永住者・定住者・・投資経営ビザ・日本人配偶者等を保持)。

□←チェックがひとつでもついた方は、許可を取る事は出来ませんが

最低限の基準(要件)すべてクリアした方ならば、古物商の許可を得ることが出来きます。仮に事後、法令違反等々を犯していれば、古物商の許可が取り消されます)。

 

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古物商許可』が必要な場合

 

では、古物商をやってみようと思う方『古物商許可証』の申請に移るにあたり、古物に該当するものをしっかり把握してみましょう!!

 

■『古物商許可』が必要な場合
 ○古物を買い取り販売する。
 ○古物を買取、修理して販売。
 ○古物を買取、使える部品等を販売。
 ○古物を買取しないで、販売した後に手数料を貰う(委託販売)
 ○古物を別のものと交換する
 ○古物を買取、レンタルする
 ○国内で買取した古物を国外に輸出して売る場合・・・・

古物とは、
 ○一度使用された物品(いわゆる中古品です。)
 ○新品であっても、使用の為に取引された物品。(たとえば、切手や金券などです。)
 ○上記のものに、若干の手入れを入れを加えた物品 (本来の用途目的に変更を加えないもの)
上記のものを『古物』と指します。

 

これらの古物を売買・交換・賃貸といった仕事として取り扱う場合、『古物商許可』が必要になるのです。そして、古物商許可は古物営業法の規定によって、公安委員会の許可を受けなければなりません(古物営業法=古物の売買業務に規制等を課した法律。特に、盗品の売買を防ぐことを主目的とした法律と言えます)。
つまり、古物商許可を得た個人事業主・法人が行う仕事を『古物商』と言うわけです。法人化された古物商の場合、複数の都道府県に営業所があるところも…その場合、必ず都道府県ごとに古物商許可が必要になります。
またインターネット上での古物商…つまり、自身のウェブサイトを開設しインターネットオークション等をする場合においても、古物商許可=公安委員会の許可を受ける必要があります(古物商許可を得たあと、警察署による書類審査も行われます。ご注意ください)。
ちなみに、自宅の使用目的で購入した品物が不要になったため販売する場合…これは「営業」に該当しないため、許可は不要です。

許可要件をクリアしたら40~50日程度で古物許可が出ます。
許可が出て古物商許可証を取得したら古物商許可証プレートを作成してください。
骨董買取等の古物営業スタート!
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